2022年1月に電子帳簿保存法の改正が施行されます。

紙の帳簿帳票を電子的に保存する要件が緩和された一方で、
電子取引のデータ保存が義務付けられたことが企業にとって大きなインパクトがあります。

電子帳簿保存法の改正の概要と電子取引、
特に多くの企業で関心の高い受発注業務の対応ポイントについて解説いたします。

DXをどう進めればいいのか？

『デジタルシフトに遅れをとると、市場の競争に勝ち残れない』を頭に刻み、
経営者は変わるビジネス環境に対して迅速な決断を、管理職は多くの部下のエンパワーメントを信じ、全社員は顧客に最高の価値を提供することを実行するのです。

そのために、デジタル化（デジタイゼーション）とオートメーション化は、有効な手段として存在しています。この組み合わせは、DX（デジタルトランスフォーメーション）に大きいインパクトを与えます。
組織やチームのリーダーや、これからDXを学ぶ方向けのe-book付きコンテンツです。

物流DXへの一歩を実現する「送り状発行業務 改善事例集」

新型コロナウイルスの感染拡大、人手不足、ニューノーマルの時代に突入した今、物流業界でもDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したビジネス変革は急務となっています。

一方で、どのようにして物流DXに取り組めばよいのかわからない、といったお声もよく耳にします。

そこでユーザックシステムは、これから物流DXに取り組もうとお考えの方向けに、物流業務の中でも取り組みやすく、改善効果を出しやすい「送り状発行業務」における、物流DXへの取り組み事例をまとめました。

また、 「送り状発行業務 改善事例集」にも登場するキーワード「運送EDI」についても、導入までのスケジュールやチェックポイントなどについて解説しました。

合わせてご活用ください。

2025年の崖で立ち往生しないためには？
しかし、その直前には2023年のインボイス制度、2024年のPSTN網提供終了があり、流通業のEDIに対する環境が大きく変化します。
通信環境の変化のみならず、企業のDX推進に密接にかかわっている基幹システムのリプレース。
流通業の企業間取引で重要な位置にあるEDI受注業務システムの再構築も遅れることはできません。

日々の取引を止めず、スムーズに移行するポイントと事例を紹介します。

ますます拡大するEC市場。なかでも、アマゾンの独走状態は今後も続くと予想されています。

本コンテンツではユーザックシステムがアマゾンと取引をしている企業様へのシステム導入を通じ、ベンダーセントラルを利用している企業の課題と解決策についてご紹介させていただきます。

ベンダーセントラルの操作性に対する不満を解消し、受注から出荷作業の効率化をお考えの企業は、ぜひご利用ください。

DXの前提条件として、さまざまな情報をデータ化すべきというのはよくある話です。

コロナ禍を契機に、企業は積極的にITツールを活用し、RPAによる効率化やペーパーレスに取り組む環境が整いつつありますが、まだDX途上段階です。
このコンテンツでは、煩雑さとコストの点で無視できない『紙がかかわる業務』を、AI-OCR同様にペーパーレス実現で注目されているラピルスDXとAutoジョブ名人を組み合わせて効率化することを提案いたします。

業種や規模にかかわらず、DX推進を簡単かつリーズナブルに開始できる、無料トライアルキャンペーンにご注目ください。

コロナ禍で多くの企業がDX推進の重要性を実感し、新たにRPA導入を検討し始めたところもあるようです。しかし本格的な導入までに時間がかかってしまい、プロジェクトが途中で頓挫してしまうことも少なくありません。これは、何が原因なのでしょうか。
RPAツールベンダーとしてユーザックシステムはこの事実を分析し、RPAを導入・活用して業務改善を成功させるには何が必要かを考えました。
導入後のサポートが万全である、というのはどのRPAツールベンダーもアピールしていますが、Autoジョブ名人の「カスタマーサクセスプラン」は、一線を画します。
なぜ、Autoジョブ名人をトライアルし、導入に進んだ企業は業務改善プロジェクトがうまく進むのか？RPA BANKの取材記事と合わせて紹介します。

RPA（Robotic Process Automation）を活用して効率化した事例10選と業務改善プロジェクトに役立つ6つの資料をご紹介します。
事例を読むと、「こんな業務を自動化できたんだ」「部署は違うけど、同じような業務が効率化されている」など、気づきがあります。例えば、
・製造／経営企画部門≫顧客へ納期を回答する業務
・小売／営業部門≫ECモールから受注データや在庫データのDL業務
・倉庫・物流／情シス部門≫通関依頼書の入力処理業務（AI-OCR×RPA）
・卸売／経営≫送り状システムのデータを基幹システムに連携する業務
・不動産・サービス／経営企画部門≫取引審査にかかる事務作業　　等々
業務改善プロジェクト推進のモチベーションアップに、ぜひご覧ください。

「2025年の崖」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」などのバズワード。

対応について、理解はしているもののの、「取り組むべき課題として認識しているがまだ着手していない」という企業がまだまだ多い状況です。
実際、DXレポート2の調査でも、『DX未着手企業・途上企業は9割以上』という結果が出ています。

本コンテンツでは、DX推進の足かせとなる「システムや人のレガシー、ブラックボックス問題」を取り上げ、流通業界が避けて通れない「2025年の崖」の一つであるEDI受注業務の課題と解決をご紹介します。