流通業のDXとは?

2025年の崖で立ち往生しないためには?
しかし、その直前には2023年のインボイス制度、2024年のPSTN網提供終了があり、流通業のEDIに対する環境が大きく変化します。
通信環境の変化のみならず、企業のDX推進に密接にかかわっている基幹システムのリプレース。
流通業の企業間取引で重要な位置にあるEDI受注業務システムの再構築も遅れることはできません。

日々の取引を止めず、スムーズに移行するポイントと事例を紹介します。

流通業、顧客起点のDXを実現

 

DXはすべて「顧客起点」で考えると非常にシンプルです。例えば、卸売A社がDXを推進して小売業者への取引を迅速・正確にすることは信頼と取引の増大、競合他社との差別化につながります。EDI受注業務のプロセスをスピードアップし簡素化できれば、社員満足度も向上します。その結果、さらに顧客起点の業務のあり方を追求していけるのです。

崖で立ち往生しない、企業間取引における流通EDIと「これからのEDIシステム再構築」資料ダウンロード

流通業のEDI、環境の変化と課題

通信環境の変化
企業間取引におけるEDIは、1980年にJCA手順が制定されたのち、1980年代にPSTN網を利用したEOS(Electric Ordering System)として急拡大しました。
現在、PSTN網を利用したEDIは「レガシーEDI」と呼ばれ、主流ではありませんが、まだ利用している企業は多く、それらの企業は代替となる通信手段の検討を余儀なくされています(2024年問題)。
昨今のEDIを取り巻く環境、そしてこれからあるべきEDIシステムとはどのようなものでしょうか?

DXと基幹システム
2025年の崖とは、長年にわたる改修でブラックボックス化したシステムが、デジタル活用によるイノベーションやビジネス成長の阻害要因になることです(DXレポート)。
流通業におけるレガシーEDIの存在は、まさしく「DXレポート」が指摘した状況といえます。
2025年にはまだ少し余裕がある、と構えている場合ではありません。なぜでしょうか?

企業経営者は、最新のテクノロジーを活用して新たなビジネスモデルを創出、変革を起こしていくことが自社の成長、競争力強化に繋がると理解しています。

しかし、10年、20年と利用し続けることを前提に導入した基幹システムは、事業の変化にあわせてカスタマイズを繰り返し、結果、肥大化・ブラックボックス化してしまっています(レガシーシステム)。

レガシーシステムの維持管理コストの負担は大きく、IT予算の多くを占有することになり、戦略的なIT投資が困難です。
この状況では、最新のテクノロジーを活用したくとも、膨大になるデータの取り扱いができず、企業の競争力が低下していくのは明らかです。

流通業の企業間取引で重要な位置を占めるEDIシステムは、基幹システムと密接に結びついている点から、「いざ、基幹システムをリプレース」となった場合、別途対応しよう、などと切り離して考えるべきではありません。

2024年問題「小売業の動きを見て対応」に警鐘

ビジネスを止めてしまうのか、加速させるのか?

EDI システムは自社での運用だけ考えればよいのではなく、接続する取引先企業の対応についても考慮しなければなりません。
よく聞かれるのは「相手先小売業が2024 年問題にどう対応をするのかを見極めてから自社の対応を検討」ということです。

通常であれば何も問題がない考えですが、社会全体の流れを見てください。
2025年の崖と言われている課題は、テクノロジー技術の進化面で遅れをとらないようにするだけでなく、IT人材の不足が深刻化することも挙げられています。
自社IT戦略を策定し、DXに備えたEDIシステムを構築するのは、何も小売側企業の対応を待っている必要はありません。

詳細は、流通業のDXを前に進め、EDIシステム再構築のポイントと事例をまとめた資料で確認してください。

流通業のDXに影響するEDI受注業務の再構築とは