「2025年の崖」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」などのバズワード。

対応について、理解はしているもののの、「取り組むべき課題として認識しているがまだ着手していない」という企業がまだまだ多い状況です。
実際、DXレポート2の調査でも、『DX未着手企業・途上企業は9割以上』という結果が出ています。

本コンテンツでは、DX推進の足かせとなる「システムや人のレガシー、ブラックボックス問題」を取り上げ、流通業界が避けて通れない「2025年の崖」の一つであるEDI受注業務の課題と解決をご紹介します。

DX対応:なぜ基幹システム再構築の前にEDIシステムを再構築するべきなのか

4分でわかる、EDIシステム再構築「成功のポイント」!
脱・ブラックボックス化とレガシーシステム刷新にあたり、まず取り組んでいただきたいのがEDIシステムの再構築。
それはなぜなのか?を動画で解説しています。

オンデマンドセミナー :
今から始めるEDIシステム『2025年の崖』攻略!~脱ブラックボックスシステム事例紹介~

「システムや人のブラックボックス問題」がEDI受注業務にもたらす影響とは?

多くの反響があった、「2025年の崖、EDI再構築セミナー」をオンデマンドで配信&講演資料をご提供!
第一部では、属人化した業務やブラックボックスシステムの課題を明らかにし、これまでユーザックシステムが手掛けた数多くのEDI再構築プロジェクトの成功ポイントとメソッドをお教えします。

第ニ部ではユーザックシステムが手掛けたEDI再構築プロジェクト事例を大公開。短期間かつスムーズに進めた3つの事例をぜひご参考ください。

第一部
脱ブラックボックスが「崖」攻略のカギ!EDI受注業務の課題とあるべき姿

■2025年までにシステム刷新、その必要性とは
■流通業EDIのあゆみ
■卸・メーカーの現状と課題
■EDI再構築のポイント9
■まとめ

第二部
この手法で「崖」攻略!
EDI再構築事例を紐解く

■ユーザックシステムが支援するEDI受注業務の効率化
■EOS名人の特長
■流通BMSの対応
■2025年の崖攻略 3つの事例
■まとめ

第三部
EDIサービス JFT/SaaSのご紹介

EOS名人とのコラボ実績のある、TOKAIコミュニケーションズのクラウド型EDIサービスのご紹介。
EDI再構築検討の際、オンプレでのEDI設備の調達に関する負担から解放されクラウドの選択を希望されるユーザーが増えています。多種多様な接続プロトコルを提供するクラウド型EDIサービスJFT/SaaSで、EDI再構築の実現を支援します。

 

日経XTECHスペシャル:流通業のDXが進まない“意外な理由“とは?

※本コンテンツは、日経XTECH Specialに2021年7月30日に掲載されたものを転載しています。
経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」で、レガシーシステムの残存が最大で年間12.5兆円の経済損失をもたらすという「2025年の崖」問題を提起したことはよく知られている。しかし、それから数年が経過したにもかかわらず、消費財卸売業や消費財メーカーのDXは思うように進んでいない。その大きな要因として、「取引先との様々な商慣習やEDIが“足かせ”となっています」と話すのは、ユーザックシステムで執行役員研究開発本部長を務める大槻勝弥氏だ。詳しい話を聞いた。

膨大なEDI変換プログラムが“足かせ”に

消費財卸売業や消費財メーカーは、スーパーやホームセンター、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど、多くの小売業者と取引しており、その大部分はEDIを経由して行われている。じつはこれが、DXを妨げる“意外な原因”となっているのだ。

「EDIの送受信方式やメッセージのフォーマットは時代とともに進化してきました。小売業者ごとの商慣習も加わり、ひと口にEDIと言っても、その姿形は千差万別です」(大槻氏)
消費財卸売業や消費財メーカーでは、1980年代から数十年にわたる取引の中で、様々な手順・ファイル形式で数多くの小売業指定のEDIを基幹系システムに接続してきた。EDIを経由して受けた注文データは、販売や物流、会計、生産管理などの基幹系システムと連携させる必要がある。そのためには、受け取ったEDIデータを基幹系システムのフォーマットに変換しなければならない。ところが、小売業者ごとにフォーマットが異なるため、変換のためのプログラムをその都度スクラッチで開発するという歴史を繰り返してきた・・・

Next>まずは、すべてのEDIプログラム資産の洗い出しを

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こちらも注目:EDIの2024年問題

JCA手順や全銀手順などで利用されているINSネットデジタル通信モードの提供が2024年1月で終了することが決まっています。しかし受注システムの変更は慎重にならざるを得ません。
原稿のシステム運用に滞りがないのはもちろん、今後の業界の情勢にも対応できるようなシステム構築が必要です。