製造業でRPAを導入するメリットは？導入のポイント、活用事例も解説

公開日：2023.5.6 更新日:2026.1.16

近年、パソコン上の定型的な事務作業などを人に代わって自動化するRPA（Robotic Process Automation）が注目を集めており、日本国内でも多くの企業に導入されています。
まだRPAを導入していない企業でも、関心を持ち、導入に向けて情報収集をしている場合も多いのではないでしょうか。
RPAは業種を問わずに活用されているツールですが、本記事では「製造業」を対象にRPAの導入メリットや導入前に確認しておきたいこと、活用事例を紹介します。

製造業が直面している課題とは

RPA導入で実現するメリット

製造業でRPAによる自動化が適用できる業務例

製造業でRPA導入前に確認しておきたいこと

製造業のRPA導入事例3選

まとめ：製造業のRPA導入は「止められない業務」を支える現実的な一手

製造業が直面している課題とは

日本の製造業を取り巻く事業環境は、ここ数年で大きく変化しています。なかでも人手不足・BCP・DX は、企業規模を問わず避けて通れない経営課題です。
RPAは、これらの課題に対して現場レベルで着手しやすい有効策のひとつとして注目されています。

労働力人口の減少と市場の縮小

労働力人口とは、15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合計した人口を指します。少子高齢化の進行により、働き手は1995年をピークに減少を続け、2050年には3割近く減少すると推定されています。

統計局の「労働力調査（基本集計）　2024年（令和6年）平均結果」では、2024年の労働力人口は6,957万人となり、前年比32万人増となりました。一見すると労働力人口は増加傾向にあるように見えます。
しかし、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の「2025年版ものづくり白書」によると、製造業の就業者数は、2024年は1,046万人と前年に比べわずかに減少しています。さらに長期的に見ると、若年就業者は減少し、高齢就業者は増加する傾向にあります。また、内閣府の「令和７年版　高齢社会白書（概要版）」では、高齢化率は1950年以降一貫して上昇しており、将来的な労働力不足が懸念されています。

人手不足が深刻化すると、長時間労働や休暇の取りづらさが常態化し、働きがい・生産性の低下にもつながります。さらに国内需要の縮小や経済規模の縮小といった影響も避けられず、製造業に限らず産業全体にとって大きな課題となっています。

求められるBCP対策

2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界中に甚大な影響を及ぼし、製造業においても出勤制限や操業停止など、事業活動が大きく制限されました。
製造業は中小企業の割合が9割を占めるとされ、災害や感染症などによる業務制限の影響を受けやすい業種でもあります。
こうした予測不能なリスクに備えるために、BCP対策（事業継続計画）は製造業にとって重要な経営課題として捉える必要があります。

DXの推進

近年、あらゆる業種で求められているのがDXの推進です。デジタル技術を業務に取り入れ、効率化と新たな価値の創造により事業変革を起こすDXは、グローバル競争への対応や人手不足の中で事業を継続するための有効な手段となります。
一方で、DXを進めるには前段階として、業務のデジタル化（デジタイゼーション）や業務プロセスのデジタル化（デジタライゼーション）があります。従来のアナログな運用のままでは、データ活用や自動化の効果を十分に引き出せないため、業務上のデータをデジタルに置き換えることが必要です。
こうしたDX推進の入口として、比較的取り入れやすい施策のひとつがRPAの活用です。既存システムを大きく変えずに、定型業務の自動化から着手できるため、現場の負荷軽減と生産性向上に直結しやすい点が特徴です。

RPA導入で実現するメリット

前段で触れた人手不足・BCP・DX といった課題に対して、現場の業務から着手しやすい施策のひとつが RPA（Robotic Process Automation）です。
RPAは、パソコン上で人が行っている定型的な操作をソフトウェアが代行する仕組みで、業務の手順を「シナリオ」として設定することで自動実行できます。

ここでは、製造業でRPAを導入することで期待できる主なメリットを紹介します。

定型業務の効率化

RPAは、パソコン上で行う事務作業を中心としたルール化しやすい定型業務の自動化に向いています。
あらかじめ手順をシナリオとして登録しておけば、同じ作業を繰り返し実行できるため、担当者が画面操作を行わずに業務を進められます。
製造業では、たとえば在庫情報の更新、各システムからのデータ抽出、実績データの集計・転記、帳票作成など、日々発生する定型作業が自動化の対象になります。

作業の生産性向上

RPAの導入により、定型業務の一部を自動化できるため、担当者がより付加価値の高い業務に時間を使えるようになります。
結果として、1人あたりが対応できる業務量の増加（生産性向上）が期待できます。
またRPAは、決められた手順を一定の速度で実行できるため、作業のばらつきを抑えやすい点も特長です。人的ミスの発生リスクを減らし、業務全体の安定運用につながります。

作業品質の安定化

RPAは登録したルールに従い、同じ手順で処理を実行するため、担当者による作業のばらつきを抑え、品質の安定化に寄与します。
「人によって入力手順が違う」「確認観点が揺れる」といった属人化が起きやすい業務ほど効果が出やすい領域です。

製造業では、たとえば検査結果や生産実績の記録、検査票の転記、日報作成、報告データの取りまとめなど、記録・集計系の業務を自動化しやすいケースがあります。
（補足）実際の“検査作業そのもの”は設備や専用システムの領域になるため、RPAは主にデータ処理・記録業務で力を発揮します。

人手不足の解消

RPAが定型業務を代行することで、事務作業に割かれていた時間を削減でき、限られた人員でも業務を回しやすくなります。
たとえば大量のデータ入力、繰り返しの照合、締め切りに追われる定時処理などを自動化することで、現場の負荷を軽減できます。

作業工数・業務コストの削減

RPAの効果として分かりやすいのが、作業工数の削減です。定型業務の処理時間が短縮されることで、業務全体の生産性が高まり、結果として間接コストの圧縮につながります。

なお、RPAは「人員削減」を目的にするのではなく、人がやるべき業務へ時間を振り向けるための手段として捉えるのが現実的です。繁忙期の残業削減や、退職・異動による穴を埋める施策としても有効です。

BCP（事業継続計画）対策

自然災害や感染症などで出勤が制限される状況でも、RPAによって一部業務を自動化しておけば、最低限の処理を継続しやすくなります。
また、手順がシナリオとして明文化されるため、担当者が不在になった場合でも業務の引き継ぎ・代替がしやすい点もメリットです。

製造業において、受発注作業などをRPAで自動化し、緊急時にも止めることなく安定運用につなげた事例はこちらです。

“ブラックボックス化した”EDIシステムをどう変えたかモランボンのDX戦略

製造業でRPAによる自動化が適用できる業務例

製造業では、生産管理・品質管理・出荷・受発注など、複数の業務が連動して成り立っています。その中には、日々の運用で発生する「データの転記・集計・照合・登録」といった定型作業も多く含まれます。
RPAは、こうしたパソコン上の繰り返し作業を自動化できるため、現場の負荷軽減や業務の標準化に役立ちます。

ここでは、製造業でRPAを活用しやすい業務例を紹介します。自社の業務に置き換えて検討する際の参考にしてください。

現場データの収集・集計（システム間の転記や取りまとめ）

製造現場では、生産実績や稼働状況など、さまざまなデータが日々発生します。これらを継続的に集めて可視化することは、業務の改善やDX推進の土台になります。

例えば以下のようなデータは、多くの企業で管理対象になります。

設備・環境に関するデータ（温度、湿度、圧力、エネルギー使用量など）
製造現場の稼働状況、生産実績などの生産データ
不良率などの品質管理データ
製造実績に伴う在庫数の変動
従業員の稼働状況（作業実績、工数など）

RPAが得意なのは、これらのデータを各システムやExcel、Web画面から取得し、所定の形式にまとめて登録・報告するといった作業です。
例：設備管理システムの数値をCSVで出力 → 集計 → 生産管理システムへ転記／日次レポートを作成し共有

(補足)センサー値を直接取得する部分は、IoT基盤や連携ツールが担うことが多く、RPAは主に “PC上での集計・転記・登録”で活用されます。

作業指示の作成や展開

製造現場では、製造指示・作業指示がスムーズに展開されることが欠かせません。品目が多かったり、条件によってレシピや手順が変わったりする場合は、指示業務が煩雑になりやすい傾向があります。
RPAは、注文情報や計画情報をもとに、以下のような指示に関わる周辺作業を自動化できます。

指示書・作業票の作成（テンプレートへの入力）
指示内容のシステム登録（生産管理システム等への入力）
関係者への通知（メール・チャットで展開）
指示内容の履歴保存、フォルダ格納

（補足）「状況を判断して指示を出す」といった判断業務は、ルール化できる範囲での自動化が前提です。判断が複雑な場合は、まず運用ルールの整理が有効です。

出荷情報の連携

製品が完成した後は、出荷・輸送へ工程が進みます。出荷に関する連携業務は、部門をまたいで情報が動くため、転記・確認の手間が発生しやすい領域です。
RPAを活用すると、出荷指示や出荷実績を システム間で転記・連携し、担当者の作業負荷を軽減できます。

出荷指示の取り込み（受発注／生産管理 → 出荷システム）
出荷実績の登録（出荷システム → 基幹システム）
出荷リストや伝票データの作成・格納
進捗共有（関係部署への通知）

紙の指示書や人手による連絡が減ることで、出荷業務全体のスピードと正確性の向上が期待できます。

バックオフィス業務（受発注・実績集計・請求など）

製造業でも、受発注や事務手続き、人事・勤怠管理などのバックオフィス業務は欠かせません。これらは定型作業が多く、RPAの効果が出やすい領域です。
例えば、以下のような業務は自動化しやすい代表例です。

製造現場から上がった実績の集計・レポート作成
従業員の勤怠情報の取りまとめ、システム登録
注文データの月次集計、報告資料作成
注文・出荷情報をもとにした請求書発行、送付準備

日々の繰り返し業務をRPAで削減することで、担当者は例外処理や改善業務に時間を割けるようになります。

製造業でRPA導入前に確認しておきたいこと

RPAを導入するにあたって、その効果を最大化するには事前に確認しておきたいポイントがあります。導入を検討する際に確認しておき、体制を整えておくなどの対策をとりましょう。
特に製造業では、現場・管理部門・情報システム部門など関係者が多く、さらに「締め処理」「工程が止められない」といった制約もあるため、導入前の整理が成果を大きく左右します。

業務プロセスの棚卸と可視化

RPAを導入する前に、自社の業務プロセスを詳しく分析する必要があります。自動化の対象とする業務プロセスがどのようなものであるか、どのような手順があるか、どのようなデータを扱っているかなどを棚卸し、整理しておきましょう。

また、RPAはある程度決まった手順で行われる業務に適しており、すべての業務を自動化することができるわけではありません。そのため、RPAで自動化できる業務とできない業務を判断できるようプロセスの可視化ができているとよりスムーズです。

製造業では、Excel・紙・基幹システムが混在していたり、現場からの実績データが部門ごとに形式が異なったりするケースも珍しくありません。
まずは「どこで」「誰が」「何を見て」「どのシステムへ入力しているか」を洗い出し、転記・集計・照合が発生している箇所を見える化すると、RPA適用候補が見つけやすくなります。

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対象業務の優先順位付け（どれから自動化するか）

棚卸しとあわせて重要なのが、どの業務から着手するかの判断です。
製造業では「日次・週次・月次で必ず発生する作業」や「締め時間が決まっている作業」が多く、効果が出やすい一方で止まると影響も大きくなります。
そのため、まずは以下のような観点で優先順位を付けると判断しやすくなります。

発生頻度が高い（毎日／毎週）
作業時間が長い、または担当者が固定化している
ミスが起きやすく、手戻りが多い
手順が明確で、例外が少ない
影響範囲が限定的でスモールスタートしやすい

RPA導入と展開プロジェクトの役割分担

業務を自動化したいRPAユーザー部門と、それを支援する情報システム部門など、業務効率化プロジェクトには複数の部門が関わります。スムーズにプロジェクトを進めるには、役割分担を明確にしておくことが重要です。
せっかくRPAを導入したものの、活用しきれない状況に陥らないためにも、責任範囲を定めてそれぞれに担当者を置きます。各担当者がRPA導入の必要性とメリットを事前に理解できる機会を設けることも検討ください。

RPAの導入には実務担当者の協力も欠かせません。ユーザー部門では実務への理解が深く、コミュニケーション力も高い人材が最適です。
導入後に組織内での展開を予定している場合には、各部門間をスムーズにつなぐことのできる展開担当者も早目に用意しておきます。

PoC（概念実証）の実施についての理解と周知

事前の検討によってRPAを導入する業務プロセスを定めたら、PoC（概念実証）に移ります。PoCは新たな技術を導入する際にその有用性を検証する手法のことで、RPAの導入時にも有効です。RPA導入に向けたPoCでは、実際に簡易的な自動化フローを作成し、下記のような実証を行います。

想定している業務の自動化は実現できるのか
業務工数や人件費の削減はどの程度可能なのか

PoCは実際の業務を元にした検証のため、計画している業務の自動化の可否や効果などを具体的に測定することができます。PoCの実施に向けては、経営陣や現場担当者の理解・協力を得ておく必要があります。説明会の実施なども計画しておきましょう。
製造業の場合、月末・締め処理・棚卸など“止められないタイミング”が存在するため、PoCの対象業務と実施時期の選び方が非常に重要です。
まずは影響範囲が限定的で、かつ効果測定がしやすい業務（集計・転記・帳票作成など）からスモールスタートすると、社内の理解も得やすくなります。

業務に適したRPAシナリオ作成と改善のサイクルが必要

PoCによってRPAの導入が決定したあとは、業務にフィットしたRPAシナリオを作りあげます。最初にRPAに定めた業務シナリオの精度が高いとは限らず、業務を行いながら最適な設定になるまで調整することでより多くの成果を求めることが可能です。また、RPAで業務を自動化する際には、その業務の判断基準や分岐点、例外処理が発生した場合のフローなども明らかにして細かく定義する必要があり、こちらも最適な設定となるまで調整します。

シナリオを定義し、実際に稼働させ、結果を確認、より良い定義とするサイクルがRPA導入の際には重要です。

製造業では、品目追加やマスタ変更、取引先ごとの帳票形式の違いなど、業務条件が頻繁に変わることがあります。
そのため「止まったときに誰が復旧するのか」「画面や帳票が変わったらどう直すのか」といった保守・運用のルールまで含めて設計しておくと、RPAを長く安定して活用できます。

製造業のRPA導入事例3選

実際の製造業におけるRPAの導入事例を紹介します。適用の範囲や具体的な業務などにも注目し、自社のRPA導入にお役立てください。

勤怠管理をはじめ59業務をRPAで自動化し、年間1万時間以上の工数削減へ

ＳＤＧ株式会社様は「風」を使った産業ソリューションを提供し、産業用電動送風機では国内トップシェアを持ちます。2017年に社内の働き方改革の一環として、残業時間削減を目的にRPAを導入しました。

ユーザックシステムの提供する「Autoブラウザ名人（現：Autoジョブ名人）」と「Autoメール名人」を導入した結果、2018年時点で勤怠管理の業務をはじめ、社内の4割に及ぶ業務を自動化することに成功。月間140時間の工数削減を実現しました。59業務を自動化することにより年間10,000時間の削減を目指します。

2019年には40業務の自動化を実現し、以降もさらに展開中です。また、送り状発行にもRPAを活用したシステムを作成し、月100時間以上の工数削減につなげる成果があがっています。

【RPAを導入し59の業務改善に着手、年間10,000時間の削減を目指す】