電子取引の電帳法対応を成功させる方法とは？～迫りくる義務化への対応と電子取引の効率化～

電子取引の電帳法対応を成功させる方法とは？

電子帳簿保存法の「電子取引における電子データ保存の義務化」まで1年を切りましたが、対応準備は進んでいますでしょうか。
請求書をPDFでメール添付して授受したり、インターネットで物品購入をするなど多くの事業者が日常的に行っている「電子取引」については、取引情報の電子保存が義務化されます。
電子帳簿保存法の改正はデジタル化を推進し、業務の効率化と帳簿書類の真実性を向上させることができますので、業務を見直す良い機会になります。
本セミナーでは、電子帳簿保存法の最新情報と、電帳法対応業務の自動化などの効率化ポイントについて、ユーザックシステムと内田洋行ITソリューションズが解説します。

講師
株式会社内田洋行ITソリューションズ　システム開発本部　ATD技術推進課　大川　貴志氏
ユーザックシステム株式会社　パートナーアライアンス推進　チーフエバンジェリスト　東條　康博