名古屋青果株式会社 様

郵送費をコストダウン。
売買仕切書を郵送からメール送信へ。
社内QC活動で最優秀賞を獲得した、青果卸売業者の取り組みとは。

名古屋青果株式会社 様
ソリューション:
  • RPA
対象製品:
  • Autoメール名人
業種:
  • 卸売業

事例概要

  • 悩み
    • 大量の売買仕切書の仕分~郵送作業に、毎日1~2時間はかかっていた。
    • 作業負荷に加え、郵便代の値上がりを懸念していた。
    • メール送信へ切り替えるには、出荷者のメールアドレスを収集する必要がある。
    解決
    • 基幹システムから出力された売買仕切書のデータを、自動で仕分け、メール送信する仕組みを構築。郵送作業は20分で済むようになった。
    • 郵送からメール送信に切り替えたことにより、コストダウンを図ることができた。
    • メールアドレスを収集できた先から自動化をスタートした。スタート後も、メールアドレスの収集は随時続けている。

愛知県名古屋市熱田区に本拠を置く名古屋青果株式会社は、全国各地の農協(JA)や出荷団体、個人出荷者から青果物を集荷し、名古屋市中央卸売市場本場で仲卸業者や小売店などへ卸売をおこなっています。中央卸売市場で卸売を担う会社は全国に67社あり、同社もその一社として、総取扱高約500億円を誇り、地域の食を支えています。

同社では、年間約900の出荷者から青果物を集荷し、売買仕切書や送金通知書、立替金精算書などの書類を日々発行しています。これらの書類は、送付先ごとに仕分け、封入して郵送するほか、取引先によってはFAXで送付していました。月間の郵送物は約1,500~1,800通にのぼり、2名の担当者が毎日1~2時間、繁忙日には2時間半ほどをかけて対応していました。

そのようななか、2024年秋の郵便料金値上げをきっかけに、同社では郵送業務のコストと作業負担の軽減を目的に書類を電子化して送付する手段について検討を開始しました。その結果、メール送受信に特化したRPA「Autoメール名人」を活用し、作成された書類の仕分けやメール送信までを自動化しました。

2025年5月末から自動メール送信を開始し、現在では仕切書に加えて、請求書や給与明細などにも活用範囲を広げている同社。Autoメール名人の導入に至った背景や業務への効果、さらに広がる活用方法について、総務部 第二課 課長代理の渡邊 一生 様にうかがいました。

名古屋市中央卸売市場本場の管理棟。名古屋青果株式会社がオフィスを構える。
名古屋市中央卸売市場本場の管理棟。名古屋青果株式会社がオフィスを構える。
名古屋市中央卸売市場本場。産地から届けられた新鮮な青果が並ぶ。
名古屋市中央卸売市場本場。産地から届けられた新鮮な青果が並ぶ。

毎日大量に発生する郵送業務

―――Autoメール名人を導入する前には、どのような課題があったのでしょうか。

渡邊 一生 氏(以下、渡邊 氏):一番の課題は、毎日発生する書類の郵送作業に、かなりの時間と手間がかかっていたことです。

当社は、全国の農協(JA)や出荷団体、個人の出荷者などから青果物を集荷しています。その取引に伴って、売買仕切書や送金通知書、立替金精算書などの書類を基幹システムから発行し、出荷者に送付しています。送付方法は、データ送信や郵送、FAXが中心です。

当社とお取引いただいている出荷者は年間約900社で、月にすると郵送物は約1,500~1,800通にのぼります。仕分けや郵送作業は、以前は3人ほどで対応していた時期もありましたが、導入直前は2人で担当していました。作業には毎日1~2時間ほどかかり、繁忙時には2時間半くらいかかることもありました。

郵送費も大きな負担でした。仕切書関連だけで月18~22万円ほど、全体では月20~30万円ほどの郵送費がかかっていました。用紙代も月約1万8,000円かかっていました。

※売買仕切書:卸売業者が生産者や出荷者に対して、委託された青果物がいくらで売れ、手数料などを差し引いて最終的にいくら支払うのかを報告するための書類。中央卸売市場では、売買仕切書を出荷者に送付することが、業務規程などで定められている。

メール送信への切り替えを検討。コストと機能を比較

―――なぜ、メール送信への切り替えを検討されたのでしょうか?

渡邊 氏:一番のきっかけは、2024年秋の郵便料金の値上げです。今後は郵送費がかなり高くなるため、作業負担だけでなくコストの面からも、郵送を減らす方法を検討することになりました。

検討に際しては、Autoメール名人のほかに、FAX送信やクラウド型の自動送受信サービスなどを比較しました。FAX送信は、1枚4円程度で送ることができ、当社の場合は月間約6万円のコストとなります。比較的簡単に始められそうですが、取引先のFAX番号を調査し直す必要があるのと、仕切書の枚数が多い取引先は、受信するFAXの枚数が多くなる点が懸念されました。また、クラウド型の自動送受信サービスは、件数による従量課金の仕組みで、当社の場合は月間20~30万円となることが予想されました。仕切書の送信だけでなく、他業務での活用も見込める点は魅力でしたが、運用方法の見直しが必要で、3案のなかでは最もコストが高くなります。

一方、Autoメール名人は月額4万円程度と安価で、件数に応じた課金ではない点に加え、メール送信に特化した仕組みであること、受信したメールの自動振り分けができることも魅力でした。

もちろん、出荷者のメールアドレスの収集や、フロー(自動化シナリオ)の開発が必要という課題はありました。検討の結果、対象業務の効率化に適していると考え、Autoメール名人の導入を決定しました。フローの開発については、ユーザックシステムの開発支援プログラム「サクセスプラン」を利用しつつ、当社のシステム部にて対応しました。

仕切書の作成からメール送信までを自動化

―――導入にあたって、これまで手作業で行っていた郵送業務を、どのように自動化したのでしょうか。

渡邊 氏:もともとの仕切書関連のデータは、印刷して郵送することを前提に作られていました。そのため、メールで送信するには、必要なデータをメール送信用に扱えるようにする必要がありました。まず、基幹システムから仕切書のデータをPDFで出力し、日付別取引先別のフォルダに保存します。そして、Autoメール名人が毎日16:30に各フォルダを確認し、宛先情報に基づいてそれぞれの仕切書(PDF)を取引先にメール送信する仕組みです。

メール送信の対象を段階的に拡大

―――メールアドレスの収集方法について、教えてください。

渡邊 氏:今回、すべての出荷者をメール送信の対象にしたわけではありません。すでに「ベジフルネット」という青果業界におけるインターネット上の情報基盤を通じて仕切書の情報を確認できる農協などについては、改めて仕切書を郵送する必要がないため、Autoメール名人によるメール送信の対象から除外しています。

一方、ベジフルネットを利用できない個人の出荷者などへは、仕切書をメールでお送りするため、メールアドレスを収集することにしました。そこで、仕切書を郵送する際にアンケートを同封し、メールでの受け取りを希望するかどうか、希望する場合はメールアドレスも記入していただきました。アンケートには、メールに切り替えた場合は郵送を停止する旨も記載しています。2カ月ほどで130社から回答があり、その後も電話などで確認しながら、少しずつメールアドレスを収集していきました。

メールアドレスをお持ちでない方や、紙での受け取りを希望される方もいらっしゃいます。また、個人の出荷者にはパソコンをお持ちでない方もいらっしゃるため、すべてをメールに切り替えることはできません。現在も、そうした出荷者の方には郵送を続けています。

作業時間を大幅に短縮。郵送コストも削減

―――導入後、業務にどのような変化がありましたか。効果について詳しく教えてください。

渡邊 氏:郵送にかかっていた作業時間は大きく減りました。以前は毎日1~2時間、繁忙時には2時間半ほどかかっていましたが、現在は少数の郵送作業を含めても20分程度で終わるようになりました。創出された時間は、在庫の正確な把握などを目的とした、送り状の管理業務に充てることができるようになりました。

郵送費も減っています。まだ紙で送らなければならない出荷者はいらっしゃいますが、メールに切り替えられるところから順次切り替えることで、郵送物そのものを減らすことができました。

弊社は、TFC(Total Fresh Circle)というQCサークル活動を実施しています。2025年5月に新システムが稼働した後、私たち総務部 第2課は、Autoメール名人による仕切書郵送業務の効率化についてQC発表大会で発表しました。その際、郵送物が月間540通、約35%削減できたこと、年間では約84万円のコスト削減が見込めることなどを発表しました。その結果、最優秀賞を受賞することができました。

また、これは稼働後に実感したことですが、Autoメール名人には独自のメーラーが備わっており、非常に扱いやすいと考えています。当社は他社のRPAも導入し業務改善に役立てていますが、メール送受信業務についてはAutoメール名人に安心して任せています。

売買仕切書の郵送業務を自動化

「送り忘れ」の心配も軽減。メール業務の確実な処理につながる

―――仕切書以外の業務では、どのような効果がありましたか。

渡邊 氏:仕切書から始めたメール業務の自動化ですが、現在ではさまざまな業務に使っています。

例えば、子会社のパート従業員の給与明細は、以前は印刷して一人ずつ手渡していました。それを現在はメールで配信しています。

また、請求書の送信にも利用しています。特に大手スーパーへの送信については、これまでは、毎日決まった時間に私自身が請求書をメールに添付して送信していました。しかし、手作業ですので、送るのを忘れてしまう可能性もあり、何とかしたいと考えていました。今回、自動化することで、決まった処理を確実に行えるようになり、送り忘れの心配もなくなりました。

―――毎日決まった時間に行う作業を自動化することで、担当者の負担も軽減されたということしょうか。

渡邊 氏:そうですね。人が手作業で行っていると、どうしても忘れる可能性があります。自動化することで、決められた処理を確実に行えるようになりました。

また、今後は送信だけでなく、受信の部分でも活用したいと考えています。例えば、出荷者からメールで送られてくる送り状を受信・解析し、クラウド環境にアップロードして、担当営業に配賦するなど、その後の処理につなげる仕組みです。

まだ始まったばかりで、うまくいかない部分もありますが、こうした業務にも活用できることが分かってきました。今後も、メールで受け取ったデータを必要なところへ振り分けるなど、できることから少しずつ活用範囲を広げていきたいと考えています。

紙からメールへ。できるところから少しずつ

―――最後に、同じように郵送業務の効率化やコストダウンを模索中の企業に向けて、業務改善の先輩としてメッセージをお願いできますか。

渡邊 氏:紙での郵送作業は、非効率ですし、コストもかかりますので、できるところからメールに切り替えていくのがいいと思います。

メールに切り替える場合、一番大変なのは、メールアドレスを集めることです。お取引先によってはメールを使えなかったり、紙を希望されたりしますので、一度に全部を変えることはできませんが、地道に少しずつ進めていくと良いのではないでしょうか。

メールにできるところから少しずつ切り替えていけば、郵送する量も作業も減らせます。最初からすべてを変えようとするのではなく、できるところから進めていくことが大切だと思います。

―――ありがとうございました。

(2026年10月取材。記載の内容は取材時の情報です)

総務部 第二課 課長代理の渡邊 一生 様
「紙での郵送作業は、非効率ですし、コストもかかりますので、できるところからメールに切り替えていくのがいいと思います」(渡邊氏)
企業プロフィール
社名 名古屋青果株式会社
本社 〒456-8688 名古屋市熱田区川並町2-22 名古屋市中央卸売市場本場 中央管理棟6階
従業員数 163名(グループ総従業員数366名)
事業内容 野菜・果実およびその加工品の委託販売ならびに売買、青果物およびその加工品の輸入販売、青果物を主要原料とする食料品の加工販売、上記に付帯する一切の業務
Webサイト https://e-meisei.com/