新物効法で加速する物流DX WMS×配車計画×送り状発行の連携で実現するスマート物流
ドライバーの時間外労働規制が始まった「物流2024年問題」。
こうした人手不足・労働環境の変化に加え、2024年に施行された「新たな物流の効率化法(新物効法)」では、荷主や物流事業者、小売業などが協力して物流の共同化・効率化を推進することが求められています。
この法律は“運ぶ側だけの問題”ではなく、荷主企業にも改善努力が求められる仕組みです。
納品先の分散、積み込み待機の長時間化、バラバラなシステム運用など、物流の非効率を放置すれば、企業全体の競争力にも影響しかねません。
出荷現場が直面する3つの課題
•属人化:ベテラン担当者頼みの業務が標準化されず、引き継ぎが困難
•人手不足:人員確保が難しく、限られたメンバーで業務を回す必要
•多重システム化:WMS、送り状発行、配車計画などが連携せず、入力や管理が多重化
これらの課題が現場を圧迫し、日々の出荷対応にも影響を及ぼしています。
なぜ今、物流DXが必要なのか?
人手に頼る従来のやり方では、法改正や人材不足に対応できません。
物流DX(デジタルトランスフォーメーション)によって、業務を見える化・標準化・自動化することで、属人化を防ぎ、少人数でも安定した物流体制を実現できます。
本セミナーでは、
•新物効法のポイントと企業が取るべき対応
•現場課題を解決する業務連携・システム連携の進め方
•WMS・送り状発行・配車計画を効率化する実践的DX手法
を具体的な事例を交えてご紹介します。
法改正の波に流される前に“次の物流”へ一歩を踏み出すヒントをお届けします。
物流2024年問題・そして新物効法―物流現場は今、大きな転換期へ
2024年問題、そして新物効法――
人手不足と法規制の波が押し寄せる中、
属人化・アナログ・多重システム化に悩む現場が限界を迎えつつあります。
今こそ、「仕組みで回す現場」へ。
新物効法の要点と、物流DXを進める解決法をご紹介します。

JILSアドバイザー(元NECソリューションイノベータ Proフェロー)
樋口 聡 氏
1985年NECグループ入社後、流通業SEを担当し、2000年より民需全般のロジスティクス改革を中心にコンサルティング事業を牽引。
併せてJILSや大学等での物流のIT化・DX化のセミナーなど講師を多数歴任。
「自社に合うWMSを見極めるために」—導入前に知っておきたいポイントと失敗しない選び方
WMS(倉庫管理システム)の導入は、物流業務の効率化・在庫精度の向上に大きく貢献します。
しかし、導入後に「思っていた効果が出ない」「現場に合わない」といった声も少なくありません。
本セミナーでは、WMS導入を成功させるために必要な視点と、ありがちな失敗を回避する方法を、実例を交えてわかりやすく解説します。

営業本部 取締役 副本部長
植田 聖 氏
2008年入社。ロジスティクス(WMS・TMS)、EDIシステムを中心に営業活動を行う。2021年より自社パッケージ製品の開発・拡販プロジェクトのリーダーとなり、クラウド化や機能強化を推進。2025年取締役に就任。
物効法の「積載効率向上」「荷待ち荷役時間短縮」の対応策ご紹介
物流2026年問題と呼ばれる「物流効率化法」への対応のためには、積載効率向上・荷待ち時間の短縮・荷役等時間の短縮が必要です。
これら3つの取り組みに関する支援事例をお伝えいたします。

物流DXシステム事業部 広報マーケティング統括マネージャー
渡辺 健太 氏
2021年にハコベルに参画。物流DXシステム事業部にて主にマーケティングを統括。国土交通省、経済産業省、公正取引委員会の各担当者を招いたセミナーの講師なども担当し、法改正の解説と対応方法の紹介を行っている。
送り状発行に人手と時間がかかり、出荷業務が遅延していませんか?
路線便の送り状発行にこんな課題ありませんか?
- 運送会社の専用ソフトの使い分けが手間
- データ連携ができずに手入力が発生し出荷業務が遅延
- ドットプリンタの発行速度が遅く、送り状発行待ち時間が発生
- 荷物問合せ対応に時間がかかり出荷業務が遅延する
このような課題を解決して、出荷業務を効率化しドライバーの待ち時間の削減につなげる「送り状名人」を紹介いたします。

プロダクト営業部 ダイレクトセールスチームリーダー
川村 優
2007年入社。ユーザックシステムオリジナルソフト名人シリーズの直販営業で物流・受注業務改善のソリューション提案を担当。2016年に営業部のリーダー就任。直販・代理店営業のマネジメントの傍ら受注業務・物流・RPAソフトの拡販に努め高い評価を得る。2024年新規開拓チーム専任営業部リーダーに就任し、マネジメント業務に専任。

