DX推進とRPAはどう関係する？RPA×AIで実現するDXとは？

そもそも、DXはなぜ企業や組織に求められる施策なのでしょうか。また、RPAはDXにおいてどのような役割を果たしているのでしょうか。
まずはDXとRPAの基本的な概念を抑え、それぞれがどのように連携して企業の成長を後押しするのかを整理してみましょう。

DXとは

DXとは企業がデジタル技術を戦略的に活用して、業務プロセスの効率化だけでなく、組織文化やビジネスモデルそのものを変革し、新たな収益源や顧客価値を生み出す取り組みです。従来の枠組みにとらわれず、顧客体験を改革したり、データ活用による精緻な意思決定を進めたりすることで、変化の激しいビジネス環境でも柔軟に対応できる企業体質を構築します。

例えば、クラウドやAI、IoTなどのデジタルテクノロジーを活用して、リアルタイムでデータを収集・分析する仕組みを生かし、製品開発やマーケティング戦略に反映させていくことが挙げられます。これにより、高付加価値サービスの創出や顧客ロイヤルティの向上につなげることが可能です。

RPAとは

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は、ソフトウェアロボットがPCで行う定型的な手作業を代行し、効率化と自動化を実現する技術です。例えば、請求書処理や受注入力作業、在庫データの更新など、繰り返し行われるPC作業に活用されています。

これまで人が手作業で担当していた部分を自動化することで、人的ミスの減少や作業工数の大幅な削減が期待できます。特にバックオフィス業務では、RPAによる自動化の効果を比較的短期間で得られるので、RPA活用のスモールスタートやDX推進の第一歩として取り入れる企業が増えています。

DXとRPAの違い、関係性

DXはデジタル技術によるビジネスモデルの変革を意味しており、特定の技術に限らず組織の事業をなんらかのデジタル技術で変える取り組みを指します。一方のRPAは、デジタル技術の一種にあたります。つまり、DXとRPAは技術を用いた取り組みと技術そのものという点が異なります。

DXの推進においては、企業や組織の事業に合ったデジタル技術を用いることが重要です。RPAはデジタル技術の一つであり、DXを実現する手段の一つです。単純化すれば「目的」と「手段」の関係性を持っているといえます。

DX推進のためのRPAの役割・有用性

RPAの活用により、早い段階でタスクの効率化・自動化を行えるため、DX推進の効果を短期間で実感しやすい点が最大の利点です。RPAは既存のシステムを抜本的に入れ替える必要がなく現行の作業をそのまま自動化できるため、コストを押さえつつ、DX化を進められる強みがあります。

さらに、RPAによって業務プロセスを可視化・最適化していく中で、デジタル技術を活用した新しい取り組み（AIによるデータ分析や、オンラインサービス拡充など）へとスムーズにつなげられます。これが企業のDX推進を加速させる大きなポイントとなるのです。

変化の激しいビジネス環境や顧客ニーズの多様化に対応するために、企業はスピード感のある経営判断が求められています。
世界中がコンピュータネットワークで接続されたことにより、ユーザーはさまざまなものや体験をその場にいながら得ることができるようになりました。顧客・ユーザーにとっては、大きく利便性が高まると同時に、多数の製品・サービスに触れる機会を持てるようになったことも意味します。企業の競争相手は世界中に広がったともいえる状況です。競争力を高めるためにも、デジタル技術を用いて利便性、付加価値が高いサービス、製品の提供が求められています。
デジタル技術の活用は、多くの国内企業が抱える人手不足、人材不足に対しても有効な施策です。デジタル技術を業務のあらゆる面に取り入れることで、組織の柔軟性を高め、効果的にリソースを配分しやすくなるでしょう。
顧客との接点でもDXは効果を発揮します。オンライン上でのコミュニケーションやサービス提供の強化が不可欠な時代です。多角的な視点とデータをつなげることで、新たなビジネスチャンスを見つけやすくなる利点もあります。

業務効率化と生産性向上

DXに取り組むことで、これまで紙ベースや単純入力で人手に頼っていた作業をデジタル化し、自動化へつなげられます。特にRPAとの組み合わせは効果的で、単純かつ繰り返し発生する業務負荷を劇的に低減できます。

その結果、従業員がコア業務に集中できる時間が増え、組織全体の生産性を高められます。

顧客体験の向上

顧客が求めているのは、迅速かつパーソナライズされたサービスです。DXによるリアルタイムなデータ活用やオンラインサービスの整備が進むほど、個々のニーズに合わせた対応が容易になります。

顧客満足度やリピート率が向上し、売上拡大にもつながります。

競争力の強化

業務やサービスにデジタル技術を取り入れることで、市場の変化に素早く対応でき、競合他社に対し優位性を確保できます。例えば、新たな販路をオンラインで拡大することや、多チャンネルでの顧客接点を増やすことで、ビジネスの成長を加速させられます。DXは、変化の激しいビジネス環境で、安定した競争力を確保するカギとなるでしょう。

ビジネスモデルの変革

ネットワークの普及により、あらゆるビジネスで境界の排除が進みました。これと並行して、パンデミックや物価上昇によるコスト増、人手不足といった構造的な課題も顕在化しています。従来の前提に依拠したビジネスモデルでは不確実性が高まり、企業には提供価値の再定義や新領域での事業開拓など、ビジネスモデルの再設計が求められます。
DXはその土台となる取り組みです。データ基盤の整備と業務のデジタル化により、商品・サービス開発のサイクル短縮や仮説検証の高速化が可能になります。顧客データの解析から想定外のニーズを発見し、新しいプロダクトを創出できるほか、サブスクリプション化や接続サービス、データ連携などデジタル起点の付加価値を既存プロダクトに上乗せすることもできます。
既存事業にとらわれず、チャレンジし続けることで、新市場の開拓、収益源の多様化、持続的なビジネスモデル変革につなげられます。

DXは一朝一夕には成し遂げられません。まずは小規模なプロジェクトで実績を作り、全社展開へとステップアップしていく戦略が効果的です。紙帳票をデータ化する、RPAで業務を自動化するなど、スモールスタートでPDCAを回し、実績を積むことで社内理解を得てより大きく展開するというステップが進めやすいでしょう。
全社展開の際も同様に、目標設定や継続的な改善サイクルが重要です。経営陣の積極的なコミットメントや、部署横断のチームづくりもDX推進を円滑に進めるポイントとなります。

RPAでDX推進するために

RPAを導入し、DXを円滑に進めるには、具体的な準備や計画が欠かせません。以下では、RPAを使ってDXを推進するためのポイントを紹介します。

目的を明確にする

RPAの導入からDXを推進するためには、解決したい課題や目的を明確にしておくことが必要になります。

労働力不足の補填、グローバル市場への挑戦、業務効率化など、課題に対してRPAをどのように活用し、DX推進のきっかけにするかを検討します。

特に、非効率なアナログ作業は、DX推進の足かせになりがちです。DXを実現していくには、データの取得・活用が大前提になります。情報や業務がデジタル化されていれば、RPAによる自動化が可能です。

また、経営陣や現場の従業員が共有できる具体的な目標があると、導入後の評価や運用改善もしやすくなります。

スモールスタートする

これまでの業務をデジタル化し、RPAで自動化する取り組みを始めても、社員の中でITリテラシーに差異があったり、「RPAに仕事を奪われる」などと身構えてしまい、プロジェクトが進まないことがあります。小さなプロジェクトから始めて成功事例を作り、社内にRPAとDX推進の必要性を説くなど、丁寧な進め方が望まれます。

こうした「スモールスタート」で実績を作るうちにノウハウが蓄積され、より複雑な業務プロセスの自動化へ、スムーズに展開できるようになります。

導入による効果検証を行う

RPAを導入して業務に適用した後、期待していた効果が得られているかの検証が必要です。DX推進においては、経済産業省が取りまとめた「DX推進指標」が役に立ちます。
「DX推進指標」は現在の日本企業が抱えているDX化の遅れを解決するため、企業内の各部署の関係者が現状を正しく認識し、DX化に向け連携してアクションを起こすことを目的として策定されました。

「DX推進指標」を使った効果測定はどの企業でも行うことができ、推進状況の確認だけでなく、DX化の方向性の確認や、現状のDX化を妨げている問題や課題を解決するために必要な考え方・方法をまとめた資料としても活用できます。

【参考】DX推進指標のご案内

RPA導入後の運用体制を整える

RPA導入後には、システム仕様や業務フローの変更があった場合に迅速に調整できる運用体制が不可欠です。RPAロボットが処理するデータの入力画面が変われば、停止やエラーにつながることがあるため、定期的なメンテナンスを行いましょう。

自動化した業務内容を定期的に見直し、人の判断が必要な箇所はどこか、より自動化できる部分はないかを検討することも大切です。これにより、継続的な改善サイクルが回り、DX推進が加速します。

RPAは定型業務の効率化・自動化を実現できるツールですが、そこに他の技術を補完すると自動化対象業務や事業価値をさらに拡張できます。以下に、RPAと組み合わせることでDXを実現できる技術を紹介します。

RPA×AI（機械学習・最適化）

AI（人工知能）は、コンピュータが人間のように学習し、過去データからパターンを学習し、予測・分類・最適化を行います。
RPAがデータの収集をし、AIが判断、RPAが判断に基づき作業を担うことで、たとえば需要予測に基づく発注量の自動決定、与信スコアに応じた承認フロー分岐など、精度向上と自動化範囲の拡大が可能です。

RPA×AI-OCR

OCR（Optical Character Recognition）は画像から文字を認識する技術で、AI-OCRは文字認識にAIを組み込むことで精度を高めたものです。これによりより、手書きの文字やさまざまな帳票フォーマットへの対応が可能となります。
紙の帳票をデジタルデータに起こす業務では、RPAと組み合わせることで大幅な自動化が図れます。紙帳票の情報をデジタルデータに起こし、基幹システムなどへ連携するまでの自動化はDXの一つの形といえます。

RPAとAI-OCRを活用した業務自動化についてはこちらの記事もご参考ください。
AI-OCRとは？RPA連携で紙データを自動処理する方法を解説！

RPA×AIチャットボット

チャットボットは問い合わせに自動応答する仕組みで、LLM（大規模言語モデル）や社内ナレッジ検索（RAG）を組み合わせると柔軟な応答が可能になります。企業への問い合わせ応答などでよく利用されるAIチャットボットとRPAとの連携では、問い合わせ内容の他システムへの連携などが実現できます。CRMと連携して顧客管理精度を高める、インシデント管理ツールに連携して問い合わせ管理を効率化するなど他の業務とのスムーズな接続が可能です。

RPA×生成AI

生成AIは、テキストなどでのプロンプトに応じてテキストや画像などのコンテンツを生成します。RPAとの組み合わせでは、生成AIによるコンテンツ作成とRPAの作業の自動化により、メールマガジンやFAQの自動作成、カスタマーサービス業務の自動化などの事例があり、RPAだけでは難しい創造性を加えた自動化が図れます。

→生成AI搭載のRPA「Autoジョブ名人」の詳しい資料はこちら

生成AIとRPAを組み合わせて業務に取り入れるメリットや課題についてはこちらの記事もご参考ください。
【DXGO】生成AIとRPAとを組み合わせてどう使う？導入の課題やメリットも紹介

データ基盤×RPA

ビジネスで得られるさまざまな情報のデジタル化は、DX推進の基盤、基礎といえるものです。
PCからの入力データ、他企業との連携データ、センサーにより取得したデータ、一般公開データなどのあらゆるデータを収集し、整理・加工して利用します。データの収集や整理・加工、システム間でAPIがない場合の連携などは、定型作業としてRPAで自動化できる余地があります。

SaaS／文書管理サービス×RPA

コラボレーションや文書管理、ストレージなどのクラウドサービスは、共有性・検索性・リアルタイム性でDXを加速させます。基本、多くはAPIやiPaaSでつなぎますが、GUI操作しか提供されない機能や運用上の手作業（命名規則適用、メタデータ付与、所定フォルダへの振り分け、台帳更新）は、RPAで自動化できます。RPAでの入力・転記・整理を監査ログや権限管理と合わせて設計すれば、SaaS上の情報資産を他システム（CRM/ERP/BI 等）に安全に橋渡しできます。

実際にどのような領域でRPAがDX推進のきっかけとなっているのか、具体的な企業事例を見てみましょう。
多くの企業では受注業務や請求処理などの繰り返し作業をRPAで自動化し、その成果をもとに業務全体の見直しを進めています。こうした成功体験を得ると、他の部門や業務プロセスへ横展開しやすくなり、DX推進の勢いが増します。
RPAによって浮いた人員や時間を、よりクリエイティブな業務や顧客対応に振り分けることで、企業全体の生産性と付加価値が高まります。

受注業務プロセスの自動化から始まるDXへの取り組み

焼肉のたれで有名なモランボン株式会社では、2011年、30年間利用していたEDI（電子データ交換）システムを刷新する業務改革を行っています。
いくつもの課題を抱えたメインフレームを、なんとか使用し続けていましたが、東日本大震災時に起きた計画停電によってシステムが完全停止する事態に。EDIシステムもメインフレームで稼働していたため、これを機会に、オープン化に踏み切りました。
EDIシステムのオープン化で導入を決めたシステムは「EOS名人.NET」です。選定の理由の一つであるEOS名人.NETの特長「データマッピング機能」は、データレイアウトの変更や追加の際に、パラメーターを設定するだけで済み、プログラムレスな開発が実現できます。

EDIシステム刷新だけにとどまらず、2018年にはRPAを導入し、アナログ作業が発生していた受注業務プロセスを自動化。受注担当者の業務時間短縮やテレワークを可能にし、デジタル化による業務プロセス改革を実現しました。

DXのきっかけとしてRPAによる2業務の自動化

製造プラントの配管、空調、電気の各種工事を請け負う旭シンクロテック株式会社では、請求書データを会計システムに登録する業務と勤怠処理業務に対しRPAツールを導入し、自動化・効率化しています。
導入したツールはユーザックシステムの「Autoジョブ名人」「Autoメール名人」「TranSpeed」で、請求書の処理や勤怠処理の集計が自動で処理され、人的リソースが解放されました。それにより他の業務に注力でき、より効率的な業務を行えるようになっています。

請求書処理業務では1ヶ月に600～1000枚の書類を1枚あたり約10分かけて会計システムに登録していましたが、請求書をAI-OCRである「DX Suite」でデータ化し、「Autoジョブ名人」で自動的に会計システムに登録しています。

また、勤怠処理の業務では人事総務グループが毎日手作業で残業時間の集計を行っていましたが、現在は「Autoジョブ名人」で自動的に残業時間を集計し、「TranSpeed」でデータ変換後に「Autoメール名人」でメールを送付することで効率化を図っています。

RPAでのタスク置き換えを応用し、RPAによる完全デジタル化した業務フロー構築へ応用

製造メーカーA社では、従業員や製品、生産設備の管理業務向けにRPAを導入し、数十の業務にて自動化・効率化を果たしました。既存の業務フローの一部をRPAにより置き換えることで自動化・効率化を実現したのですが、その後のさらなるRPAの応用として業務フロー全体のデジタル化にも挑み、成功させています。
最初の導入段階では、既存の業務のうち自動化・効率化できる範囲にRPAを適用する形で利用し、たった1年で導入の投資対効果を得られました。
その後も、RPAでの自動化を適用する業務を拡げ、最終的にはRPAを導入した業務フロー全体の見直しを行い、RPAがある前提で再構築。業務フローの完全デジタル化を図りました。
RPAを一部業務の自動化手段としてだけでなく、業務プロセスそのものの刷新をしており、DX実現の起点として活用できている事例です。

DXの推進は企業が未来のビジネスシーンで勝ち抜くための重要な戦略であり、RPAはその実践を加速させる大きな武器となります。
RPA導入をきっかけとした業務効率化は、DXの初期段階で評価できる成果を出しやすく、スモールスタートに適しています。また、その後も業務の見直しや他のデジタル技術と組み合わせて組織やビジネスの変革に役立てることも可能です。小さな成功体験とノウハウを積み重ねるうちに、現場のモチベーションが高まり、全社的なデジタル変革を進める土台が形成にも効果が見込めます。
変化の激しい経営環境で勝ち残るためには、単なるデジタル技術の導入にとどまらず、企業文化や顧客接点、ビジネスモデルにまで踏み込んだ変革が必要です。データやファクトに基づいた意思決定を支えるRPAとともに、DXの取り組みを発展させていきましょう。

さらに深くDX推進やRPA活用のノウハウを学びたい方には、以下の記事もおすすめです。

DXやRPAに関する事例や短期導入の方法、運用ルールなどを知ることで、自社に適したアプローチを検討しやすくなります。さまざまな成功例に触れながら、最適な導入計画を立ててみてください。

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