日本農薬 株式会社 様

日本で最初の農薬総合メーカーとして知られる日本農薬株式会社様（東証1部上場）では、同社の物流機能を担う子会社の株式会社ニチノーサービス様とともに、出荷業務と運賃請求書のチェック業務を効率化するため、全面的な業務改善と情報システムの刷新に取り組まれました。その模様を詳しくレポートします。

今回､日本農薬様にご採用いただいたのは､送り状や荷札の発行と､運送会社へのデータ送信(EDI)が可能なパッケージソフト「送り状名人」をベースに、路線便の運賃計算機能を追加した出荷支援システムです。

本システムのご採用により、次の効果が得られました。

１．運送会社共通の送り状による運用

各運送会社専用の送り状ではなく､共通で使用できる日本農薬様オリジナルの送り状に刷新｡新しい送り状の特徴は､備考欄を大きくとり､商品名や数量なども印字している点です｡これにより､荷揃え後のチェックが確実となり､誤出荷が激減しました｡また､着地店コードの印字により集荷時の作業効率が大幅に向上した点や､伝票番号の自社採番により荷物の追跡が容易になり､お客様満足度が向上した点もポイントです｡さらに､プリンターへの送り状の架け替えが不要となったため作業が効率的になった点、同一送り先を一つにまとめる“名寄せ”により､送り状の枚数が削減したなどの効果もありました｡

なお、今回は次の運送会社とのEDIを実現しています。

• エスライン九州
• 王子運送
• 岡山県貨物運送
• 九州西濃運輸
• 九州西武運輸
• 九州福山通運
• 久留米運送
• 第一貨物
• トナミ運送
• 新潟運輸
• 名鉄運輸

など（50音順）

２．運賃支払い業務の効率化

日本農薬様では、改正下請法への対応のため、運送会社への運賃の支払いを、70日から60日に短縮する必要がありました。そのためには、運賃計算業務や、運送会社からの請求書のチェック業務を効率化することがポイントです。そこで今回のシステム化では、運賃を自動計算する仕組みや、運送会社からオンラインで送られてくる運賃請求データとの照合を自動的に行う仕組みを取り入れました。違算があれば、原因追求とデータのメンテナンスを行い、基幹システムへ受け渡す運用です。

結果として、それまで13日間かかっていた業務が、担当者を増員することなく､ わずか３日で終了できるようになりました（担当者を増員した場合、年1,000万円の経費増と試算）。

また、輸送量届出書（トンキロ報告書）作成のための基礎データがCSVで出力できますので、書類の作成も容易です。