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【電子帳簿保存法】
電子取引のペーパーレス化&RPAで業務負荷軽減!
~改正電子帳簿保存法への対応方法を、事例とソリューションで詳しく解説~

主催:ユーザックシステム株式会社

2022年1月施行の改正電子帳簿保存法ですが、電子データの保存について、対応が間に合わない企業が続出しました。そのため、2021年12月に発表された税制改正によって、2年間の猶予期間が設けられました。

今回の改正では、電子取引における電子データの保存が義務化される予定でしたが、2022年1月から2年間は、紙での保存も容認されたことになります。しかし、もちろん法改正が見送られたわけではありませんので、2023年末までにしっかり対策を講じておく必要があります。

では、実際にはどのような準備作業があり、そしてどれくらいの期間が必要なのでしょうか?また、電子データを保存するための手間を削減つつ、できればデジタル化で業務効率を上げるためにはどうすればよいのでしょうか?

本セミナーにて、具体的な事例や仕組を交えて解説いたします。

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プログラム

概要 電子取引の自動化に対応するために
EDI、WebEDI、メールによる電子取引など、2年後の電帳法対応義務化を見据え、どのようなスケジュールで進めれば良いでしょうか。また、営業担当者などがメールで送受信している見積書、注文書、請求書等を、負荷をかけずに保存する方法など、自動化するための具体的な手法と重要なポイントについて、分かりやすく解説致します。併せて、ユーザックシステム自身が実践している手法もご紹介いたします。 

 

講師:ユーザックシステム株式会社 RPAカスタマーサクセス部 渡辺 大輔

 

<動画再生時間>
約60分

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