ニッケン文具株式会社 様
レガシーからスマホ&クラウドシステムへ。文具業界における、店舗発注業務のDX推進事例


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顧客ニーズに寄り添う、文具のプロフェッショナル
1933年創業のニッケン文具株式会社(本社:大阪府、以下ニッケン文具)は、時代や消費者の変化に柔軟に対応しながら発展を続ける文具専門商社です。人口構造やライフスタイルの変化に対応したきめ細やかで戦略的な提案力が、全国の大型小売店や専門店に支持されています。
このほど、ニッケン文具では得意先店舗からの発注用端末を、ハンディターミナルからスマートフォンに変更しました。変更前の課題とPittaly Order選定の理由をまとめました。
導入システム
ニッケン文具では、2025年1月、スマホによる簡単発注アプリPittaly Order(ピッタリー オーダー)を導入しました。Pittaly Orderは、発注企業(店舗など)と受注企業(メーカー・卸)をつなぐクラウド型の受発注システム です。FAXや手書き伝票、専用端末などに依存していた発注業務を、スマホアプリやWebを経由することによりシンプルにデジタル化が可能。受注側はクラウド経由で正確・迅速に注文データを受け取ることができ、店舗と受注企業のDX推進に役立ちます。
今回、ニッケン文具では、得意先店舗15店舗にPittaly Orderを導入。ハンディターミナルからスマホアプリに発注方法を切り替えました。
導入前の課題
これまで、ニッケン文具は得意先店舗にハンディターミナルを貸与し発注業務に活用いただいていました。なお、店舗のハンディターミナルとニッケン文具本社の基幹システムとは、アナログ電話回線で接続していました。
(1)端末の老朽化と通信環境
ハンディターミナルは10年以上前(2025年現在)に導入したシステムで、端末の老朽化が懸念されていました。そのため、新しいハンディターミナルへの更新を検討したものの、初期費用や月額費用など、コスト面が懸念されました。回線についても、NTTによってアナログからデジタル(IP網)への移行が進められるなか、ハンディターミナルに内蔵されたモデムが使用不能になるリスクがあり、不安を抱えたなかでの運用となっていました。また、店舗からニッケン文具にデータを送信する際、時折予期せぬ通信エラーや送信したファイルが破損するなどのトラブルがありました。
(2)現場での作業負荷
ハンディターミナルでバーコードを読み取り、数量を入力すると発注が行われる仕組みのため、時折、廃番商品や取扱い商品以外についても発注いただくことがありました。
また、ハンディターミナルには商品名が表示されないため、間違って異なる商品のバーコードをスキャンしても気づきにくいという課題もありました。

Pittaly Orderを選定した理由
これらの課題から、ニッケン文具ではハンディターミナルに代わる新たな店舗発注の仕組みの検討を開始しました。その結果、2025年1月にPittaly Orderを導入しています。Pittaly Orderを選定した理由は次の通りです。

(1)端末の調達コストが抑えられる
ハンディターミナルに代わり、スマホ(iPhone)を利用するため、端末の調達コストが大幅に削減できました。調達したスマホはお得意先店舗に貸与します。店舗の担当者もスマホ自体の操作に慣れているので、アプリ(Pittaly Order)の操作にも支障はありませんでした。
(2)商品名の表示、反応速度
Pittaly Orderは、スマホの背面カメラにバーコードを読ませると、該当する商品名が表示されます。これは、商品マスタがスマホにダウンロードされているためです。商品マスタは、ニッケン文具が予めPittaly Orderのクラウドサーバーにアップロードしておきます。
商品名が表示されることで、その場で商品名が確認でき、間違った商品を発注することは無くなりました。また、廃番商品や自社取扱い商品以外のバーコードがスキャンされた場合、商品名が表示されませんので、その場で誤発注に気が付くこともできるようになりました。
また、バーコードスキャンの反応速度については実用の範囲内であるとご判断いただきました。
(3)システムの管理負荷軽減とトータルの運用コスト削減
ハンディターミナルからスマホに切り替えたことで、端末自体の調達コストはもちろん、保守料や専用プログラムの開発コストが不要になりました。また、発注データを受信するための電話回線が廃止できた点もコストメリットとして挙げられます。
そして、調達コストがネックとなり、これまで端末を貸与できなかった店舗へも、Pittaly Orderであれば展開しやすいとご評価いただいています。

以上、レガシーシステムからスマホ&クラウドによる新システムへ切り替えたことにより、DX推進とコストダウンを実現した事例をご紹介しました。
※2025年8月取材(記載の内容は取材時点での情報です)
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