IT導入補助金2021

「IT導入補助金」は中小企業・小規模事業者が、ITツールを導入するための経費の一部を補助することで、「業務の生産性向上を図ること」とともに「感染リスクにつながる業務の非対面化への取り組みを支援すること」を目的とした制度です。

令和2年度第3次補正からは、これまでの通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も追加されています。

名人シリーズは、残念ながら単独では申請できません。そのため、ERPなど業務プロセスを保有したツールと組合わせての申請が条件となります。ユーザックシステムは、内田洋行コンソーシアムに参加しており、内田洋行をはじめとしたコンソーシアムメンバーと協力のうえ、申請条件を満たしたご提案が可能です。
まずは、お気軽にご相談ください。

通常枠（A・B類型）

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることが目的とされています。

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援が行われる制度です

※令和元年度補正のIT導入補助金の通常枠（A・B類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

補助対象者

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

業種・組織形態		資本金	従業員
		（資本の額又は 出資の総額)	常勤
資本金従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）	製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
	卸売業	1億円	100人
	サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
	小売業	5,000万円	50人
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
	ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
	旅館業	5,000万円	200人
	その他の業種（上記以外）	3億円	300人
その他の法人	医療法人、社会福祉法人、学校法人	-	300人
	商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	-	100人
	中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	-	主たる業種に記載の 従業員規模
	特別の法律によって設立された組合またはその連合会	-	主たる業種に記載の 従業員規模
	財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	-	主たる業種に記載の 従業員規模
	特定非営利活動法人	-	主たる業種に記載の 従業員規模

ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象です。

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