サブプライム問題
米国経済が風邪を引けば、日本経済が肺炎になると言われています。
現在、新聞紙上を賑わしているサブプライム問題、これは深刻なバブル崩壊現象です。
サブプライムとは、低所得者層や、延滞などの事故歴のある信用力の低い消費者にも、審査基準を
甘くする代わりに高い金利で貸し付けることです。
その過度の貸し付けが、銀行経営を揺さぶり始めています｡
米国では､高い金利さえ払えばローンが組めます｡5年ほど前から､好景気と銀行間の競争激化で､米国の銀行は妙味の大きいサブプライム層への住宅ローン貸出しを拡大させました｡
このサブプライム向け融資の多くは､契約から3年経過したあたりから元本返済がスタートする仕組み､ですから最初の3年はローンを返せても､3年後の元本返済が始まると急速に利用者の生活を圧迫するようになります｡
米国の住宅市場のピークが2005年ですから､今年から来年にかけ､このサブプライム問題が米国経済を大きく揺さぶる可能性があります｡
またリゾートバブルにも､サブプライム問題があるといわれています｡
06年米国ではリゾートブームが巻き起こりました｡しかし最後の方は､完全なマネーゲームと化し､完工前の転売や計画だけの売買が繰り広げられました｡このブームを陰で支えていたのが｢審査が甘くて､融資が早い｣サブプライムローンでした｡
最後のババを掴んで､売るに売れない投資家が四苦八苦しています｡
恐ろしいのは､この影響が読めないです｡直接融資を行った銀行以外にも､関連証券に投資している金融機関や投資家が膨大な数に上るからです｡
7/30にはドイツに飛び火しました｡ドイツ産業銀行がサブプライム向けの債権処理で､今期の利益が大幅減益となり､ＣＥＯ（最高経営責任者）が辞任されました。かっての日本のバブルにように含み損が今の段階で表面化していない状況です。日本のバブル崩壊から立ち上がるまで10年以上かかりました。さて今後の行方には十分注意しましょう。
